沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業

内閣府（政策統括官（沖縄政策担当）参事官（企画担当））の事業。令和7年度当初予算 30.7億円、令和8年度概算要求 31.5億円。

令和7年度当初予算30.7億円

令和8年度概算要求31.5億円

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

沖縄県内の離島地域は、割高な生活コストの条件不利性を抱えており、特に、沖縄県内の離島を結ぶ交通機関は、航空機及び船舶に限られており、陸上交通と比較して負担の大きい運賃が移動の障害となっていることから、住民が安心・安全に生活できる環境を整備し、地域の持続可能性の維持・向上を図るために、航路及び航空路事業者が設定している運賃の一部を負担し、離島住民等の割高な移動費の負担軽減を推進する取組を支援する。

事業の概要

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助

－離島住民等の割高な移動費の負担軽減を図るため、航路及び航空路事業者が設定している運賃の一部を負担する。

※事業者が離島住民等に低減した運賃で販売し、県から減収分を負担金として交付。

・航路運賃　：JR在来線並みに低減

・航空路運賃：新幹線並みに低減

【補助率】

沖縄県８

１０

現状・課題

沖縄県内の離島地域は、広大な海域に点在しており、我が国の領海、排他的経済水域（EEZ）の保全など、多岐にわたる重要な役割を担っている。

他方で、割高な生活コストの条件不利性を抱えており、特に、沖縄県内の離島を結ぶ交通機関は、航空機及び船舶に限られており、陸上交通と比較して負担の大きい運賃が移動の障害となっている。

住民が安心・安全に生活できる環境を整備し、地域の持続可能性の維持・向上を図るために、航路及び航空路事業者が設定している運賃の一部を負担し、離島住民等の割高な移動費の負担軽減を推進する取組を支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	30.7億円	31.5億円

当初予算。

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政策：１０沖縄政策
施策：１０沖縄振興に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20547）を加工。