沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費／（沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費）

内閣府（沖縄振興局参事官（調査金融担当））の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は沖縄振興開発金融公庫。

令和7年度当初予算1.0億円

令和8年度概算要求3.0億円

令和6年度執行額1.0億円

支出先3者

事業の目的

沖縄振興開発金融公庫（以下、「公庫」という。）は、沖縄振興開発金融公庫法に規定する業務のほかに、平成14年度から沖縄振興特別措置法に基づく特例業務として、新事業創出促進のための出資を行っており、新事業の創出を通じて産業振興・雇用創出の促進を図ることによって、様々な特殊事情を抱える沖縄県経済を政策金融面から支援する。

また、令和２年度補正においては、上記とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、追加財政措置を受けている。

事業の概要

公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として交付するもの。

現状・課題

新事業創出促進出資については、引き続き新事業の創出を通じて産業振興・雇用創出を促進し、沖縄県経済を政策金融面から支援する必要がある。

新型コロナウイルス関連融資制度の申込受付は、令和6年12月末までで終了している（なお、実質無利子化は令和4年9月に終了）が、今後もコロナ関連融資の返済が続く中、引き続き中小企業等の資金繰りを支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0円	2.0億円	1.0億円	1.0億円	3.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
沖縄振興開発金融公庫	7360005000440	その他	1.0億円

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政策：１０沖縄政策
施策：１０沖縄振興に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 183）を加工。