Fiscast
トップ内閣府沖縄離島無電柱化緊急対策事業

一般会計事業番号 7631担当 内閣府 政策統括官(沖縄政策担当) 参事官(総括担当)開始 2023要求 2.4倍

沖縄離島無電柱化緊急対策事業

内閣府(政策統括官(沖縄政策担当) 参事官(総括担当))の事業。令和7年度当初予算 2.7億円、令和8年度概算要求 6.5億円。主な支出先はその他、沖縄電力株式会社。

令和7年度 当初予算2.7億円
令和8年度 概算要求6.5億円
令和6年度 執行額1.00億円
支出先4者

事業の目的

長時間かつ大規模停電の抑制にも資する無電柱化を推進するため、沖縄の離島において、無電柱化を実施する際の電線管理者負担を軽減するための補助を緊急対策として実施する。

事業の概要

沖縄の離島において無電柱化を行う場合に生じる電線管理者の負担を対象に、無電柱化の加速化に向けた支援を緊急対策として実施する。

現状・課題

沖縄県は台風常襲地域であり、これまでも台風による、電柱倒壊により、停電が発生し、県民生活に大きな支障が生じてきたところ。中でも、沖縄県内の離島地域においては、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島地域に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることから、対策が緊急かつ急務である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円2.7億円6.5億円

当初予算。

支出先(上位4者)

令和6年度の支出実績。全4者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他1.00億円
沖縄電力株式会社3360001008565補助金等交付 1者0.72億円
西日本電信電話株式会社7120001077523補助金等交付 1者0.23億円
宮古テレビ株式会社6360001013810補助金等交付 1者0.05億円

同じ施策の事業

政策:10 沖縄政策
施策:10 沖縄振興に関する施策の推進

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7631)を加工。