Fiscast
トップ内閣府沖縄離島活性化推進事業

一般会計事業番号 192担当 内閣府 政策統括官(沖縄政策担当) 参事官(企画担当)開始 2017

沖縄離島活性化推進事業

内閣府(政策統括官(沖縄政策担当) 参事官(企画担当))の事業。令和7年度当初予算 30.8億円(前年度 25.8億円)、令和8年度概算要求 37.8億円。主な支出先は伊平屋村、石垣市。

令和7年度 当初予算30.8億円
令和8年度 概算要求37.8億円
令和6年度 執行額15.4億円
支出先11者

事業の目的

沖縄の離島は、我が国の領海及び排他的経済水域(EEZ)等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っている一方で、人口減少傾向にあるなど、沖縄の離島を取り巻く厳しい環境が継続していることから、持続可能な地域社会の形成に向けて、沖縄の離島市町村が取り組む事業を支援する。

事業の概要

産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業等を支援する。

事業実施主体:沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第3号に規定する離島を含む市町村

現状・課題

・沖縄の離島地域は、本島から遠隔に位置し、広大な海域に散在し、市場規模等が狭小であるといった特有の条件不利性を有しており、人口減少・高齢化、割高な生活コストなど、県内の他の地域に比べ、なお厳しい自然的・社会的状況が存在している。

・ 離島地域の条件不利性に起因する地域課題の解決に向け、離島市町村がそれぞれの地域の実情に応じ実施する産業振興・定住条件の整備などの取組等を支援し、条件不利性の緩和・解消

と地域社会の持続可能性の維持向上を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
14.8億円24.8億円24.8億円25.8億円30.8億円37.8億円

当初予算。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全11者。

支出先法人番号契約方式金額
伊平屋村9000020473596補助金等交付 0者4.3億円
石垣市1000020472077補助金等交付 0者3.7億円
粟国村2000020473553補助金等交付 0者2.7億円
竹富町8000020473812補助金等交付 0者2.0億円
渡嘉敷村2000020473537補助金等交付 0者0.62億円
北大東村9000020473588補助金等交付 0者0.55億円
うるま市5000020472131補助金等交付 0者0.50億円
多良間村4000020473758補助金等交付 0者0.46億円
その他—補助金等交付 0者0.22億円
伊江村5000020473154補助金等交付 0者0.11億円

同じ施策の事業

政策:10 沖縄政策
施策:10 沖縄振興に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 192)を加工。