一般会計事業番号 182担当 内閣府 沖縄振興局 参事官（調査金融担当）開始 1973要求 2.7倍

沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費／（沖縄振興開発金融公庫・補給金）

内閣府（沖縄振興局 参事官（調査金融担当））の事業。令和7年度当初予算 9.6億円（前年度 9.6億円）、令和8年度概算要求 26.3億円。主な支出先は沖縄振興開発金融公庫。

事業の目的

沖縄振興開発金融公庫（以下、「公庫」という）において、国の沖縄振興施策と一体となった政策金融を適切に実施するとともに、民間金融機関が行う金融を質・量の両面から補完するため、長期・低利の資金を円滑かつ安定的に供給し、様々な特殊事情を抱える沖縄県経済を政策金融面から支援する。

事業の概要

公庫が実施する政策金融を円滑に実施するため、公庫の損益収支上の不足額等について、補給金として交付するもの。

現状・課題

コロナ禍に加え、物価高騰等の影響を受けている沖縄県の事業者の事業継続を支援するため、沖縄県における金融面のセーフティネット機能を担う政策金融機関として、公庫は、国の政策に基づき、過去に例のない規模の融資（いわゆるコロナ融資）対応を積極的に行った。その結果、沖縄の倒産件数・負債総額は低位（令和４年度は件数過去最少、同５年度は負債総額過去最少、同６年度は負債総額過去４番目の低水準：東京商工リサーチ）に抑えられている。

引き続きコロナ禍で苦しんだ事業者等の資金繰りを支えつつ、独自の貸付・出資制度等も積極的に活用しながら、沖縄が抱える社会問題の解決や、今後の更なる経済発展に貢献していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１０ 沖縄政策
施策：１０ 沖縄振興に関する施策の推進

• 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
• 沖縄開発事業（道路事業） 420億円
• 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
• 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 141億円
• 社会資本整備総合交付金 131億円
• 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
• 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
• 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
• 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
• 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円

根拠法令・関係する計画

• 農業改良資金融通法 第九条
• 農業経営基盤強化促進法 第十四条の九
• 農業経営基盤強化促進法附則第８項
• 担い手育成農地集積資金利子補給金交付要綱（平成22年5月内閣総理大臣決定）
• 沖縄振興基本方針（令和４年5月内閣総理大臣決定）
• 沖縄振興計画（令和４年5月沖縄県知事決定）
• 沖縄振興開発金融公庫補給金交付要綱（平成22年3月内閣総理大臣決定）
• 農業改良資金利子補給金交付要綱（平成22年12月内閣総理大臣決定）
• 青年等就農資金利子補給金交付要綱（平成26年4月内閣総理大臣決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 182）を加工。