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一般会計事業番号 179担当 内閣府 沖縄振興局 参事官(振興第一担当)開始 2012

防災・安全交付金

内閣府(沖縄振興局 参事官(振興第一担当))の事業。令和7年度当初予算 35.7億円(前年度 35.5億円)、令和8年度概算要求 65.0億円。主な支出先は国土交通省、沖縄県。

令和7年度 当初予算35.7億円
令和8年度 概算要求65.0億円
令和6年度 執行額52.3億円
支出先12者

事業の目的

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(防災・安全交付金)(以下、「社会資本総合整備計画(防安交)」という。)に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。

事業の概要

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画(防安交)※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。

※ 計画期間は3~5年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画(防安交)を策定

※ 計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標(アウトカム指標)を設定

※ 内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保を図るものであり、防災力の強化等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
43.3億円36.1億円37.5億円35.5億円35.7億円65.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.8億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他52.3億円
沖縄県1000020470007補助金等交付26.1億円
沖縄市5000020472115補助金等交付6.7億円
那覇市3000020472018補助金等交付5.5億円
その他—補助金等交付3.9億円
糸満市5000020472107補助金等交付2.0億円
宜野湾市2000020472051補助金等交付1.9億円
読谷村7000020473243補助金等交付1.6億円
浦添市1000020472085補助金等交付1.3億円
那覇港管理組合8000020478431補助金等交付1.3億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 179)を加工。