原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
内閣府（政策統括官（原子力防災担当） 参事官（総括担当））の事業。令和7年度当初予算 100億円（前年度 100億円）、令和8年度概算要求 145億円。主な支出先はその他、宮城県。
事業の目的
原子力災害対策重点区域の立地道府県等が講じる防災対策に対して所要の支援を行うことにより、原子力災害時における地域住民等の安全を確保する。
事業の概要
原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を交付する。
①緊急時連絡網整備事業： 国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理
②防災活動資機材等整備事業： 防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理
③緊急時対策調査・普及等事業： 緊急時における住民の安全の確保に関する調査、防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等
④緊急事態応急対策等拠点施設整備事業： 原子力災害対策特別措置法第１２条に規定する緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備、維持管理
⑤緊急時避難円滑化事業： 緊急時の住民の円滑な避難又は一時移転を確保するための交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等
現状・課題
平成23年３月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力防災体制の整備の重要性が再認識された。この事故の教訓も踏まえ、原子力災害対策指針等に基づき地域の原子力防災体制の充実・強化を図り、原子力災害時における地域住民等の安全を確保する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 87.9億円 | 95.0億円 | 100億円 | 100億円 | 100億円 | 145億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 21.9億円。うち特別会計 100億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 28.8億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 8.1億円 |
| 福井県 | 4000020180009 | 補助金等交付 | 7.7億円 |
| 愛媛県 | 1000020380008 | 補助金等交付 | 7.4億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 | 6.5億円 |
| 鹿児島県 | 8000020460001 | 補助金等交付 | 5.8億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 5.8億円 |
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 | 5.7億円 |
| 京都府 | 2000020260002 | 補助金等交付 | 5.6億円 |
| 島根県 | 1000020320005 | 補助金等交付 | 5.5億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 159）を加工。