原子力防災体制等構築事業

内閣府（政策統括官（原子力防災担当）参事官（地域充実化担当））の事業。令和7年度当初予算 0.38億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＮＸ総合研究所。

令和7年度当初予算0.38億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.06億円

支出先1者

事業の目的

東京電力福島第一原子力事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、近年の自然災害の発生リスクや、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している地政学リスクを踏まえ、複合災害や同時多発災害の発生に対応する、より有効な原子力防災体制の構築を一層進めていく必要がある。よって、避難退域時検査や甲状腺モニタリングに関する調査・検討を行い、各立地自治体等における原子力防災体制構築を支援する。

事業の概要

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等に関する情報の収集・整理

・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援

・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等

・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施

現状・課題

避難退域時検査は原子力災害対策指針に基づき、令和３年度に手引きの作成、令和４年度にマニュアルの制定及び相互融通の検討等に取り組んできた。

また、甲状腺被ばく線量モニタリングは、原子力災害対策指針に基づき、令和５年度にはモデル事業を実施し、簡易測定運用の手引きを作成した。

令和６年度は避難退域時検査等資機材の相互融通体制の構築に係る試行および整理を行った。

今後、避難退域時検査や甲状腺モニタリングの体制構築のため、必要な事項について更なる具体化を行う。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.22億円	0.23億円	0.50億円	0.39億円	0.38億円	—

当初予算。うち特別会計 0.38億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ＮＸ総合研究所	3010401051209	一般競争契約（最低価格） 1者	0.06億円

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政策：９原子力防災
施策：９原子力災害対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 160）を加工。