原子力災害対策事業

内閣府（政策統括官（原子力防災担当）参事官（総括担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は茨城県、北海道。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額26.8億円

支出先25者

事業の目的

原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態において、病院、介護施設等に入所している等により早期の避難が困難である住民等が一時的に退避する施設等の放射線防護対策及び孤立する恐れのある指定避難所への備蓄物資の補強を支援することによって、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、原発立地道県及び原子力施設立地道府県等に対して、以下事業を実施するための経費を支援する。

①即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄

②孤立する恐れのある指定避難所への備蓄物資の補強

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所事故において、要配慮者が十分な準備の無い中で、無理な避難を実施したために亡くなられたという重大な教訓を踏まえ、避難準備が整うまでの間、要配慮者等の被ばくのリスクを下げながら、安全に一時的な屋内退避を行うための施設等の整備が必要。

更には、能登半島地震を踏まえ、大規模な自然災害と原子力災害との複合災害時において、孤立が生じた指定避難所でも屋内退避を継続できる環境を整備するための備蓄物資の充実を図ることが必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0円	0円	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 34.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
茨城県	2000020080004	補助金等交付	10.7億円
北海道	7000020010006	補助金等交付	7.1億円
青森県	2000020020001	補助金等交付	5.1億円
福島県	7000020070009	補助金等交付	1.3億円
神奈川県	1000020140007	補助金等交付	0.84億円
福井県	4000020180009	補助金等交付	0.72億円
愛媛県	1000020380008	補助金等交付	0.51億円
新潟県	5000020150002	補助金等交付	0.16億円
京都府	2000020260002	補助金等交付	0.16億円
宮城県	8000020040002	補助金等交付	0.11億円

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政策：９原子力防災
施策：９原子力災害対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 158）を加工。