原子力防災研修等事業

内閣府（政策統括官（原子力防災担当）参事官（訓練・人材育成担当））の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

令和7年度当初予算3.8億円

令和8年度概算要求5.2億円

令和6年度執行額3.1億円

支出先3者

事業の目的

万が一の原子力災害時に備え、対応要員の対応力向上は喫緊の課題であり、国や地方自治体等の意思決定者や現場での住民誘導を行う職員、避難退域時検査要員等にとって、それぞれ必要となる防災スキルに関し、体系的かつ効果的に研修・訓練等を行う必要がある。また、原子力防災に係る国内外の最新動向・知見を蓄積するとともに、適切な防護対策に資する調査研究を行う必要がある。

事業の概要

本事業の実施内容は、

①原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。

②原子力防災に係る国内外の最新動向の調査、放射線防護対策に係る調査研究等を実施する。また、これら調査研究の成果等を施策に取り込むとともに、国内外に発信することで、原子力防災体制の一層の強化を図る。

③福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害が長期化した際の対応にあたる「原子力被災者生活支援チーム」の要員を対象とした訓練内容の検討や運営補助、マニュアルの整備等を行う。

現状・課題

・福島原子力発電所事故の教訓を踏まえ、放射線防護対策が講じられた施設等の屋内退避や被ばく以外の健康リスク等に係る海外の原子力防災関係の情報収集を行うとともに、原子力防災の最新技術を研究・蓄積している。

・通常、数年で人事異動があるため、毎年一定数、訓練や研修等により原子力防災対応に係る能力が向上した職員が異動して原子力防災対応未経験の職員に置き替わってしまう。このため、原子力防災対応未経験者や、既に原子力防災対応要員となっている者のさらなる能力向上のために訓練や研修は毎年度継続的に、体系的かつ効果的に行う必要がある。

・原子力災害が長期化した際に対応する原子力被災者生活支援チーム要員（以下「支援チーム要員」という。）の活動について、これまで発電用原子炉等における初動対応を主眼に置いた検討を行ってきたが、支援チームが主体を担う災害長期化時の対応や研究用原子炉等における災害時の対応の検討は途上であり、これまでの調査・検討や訓練における知見を踏まえ、支援チーム要員の能力の維持・向上を進める必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
4.3億円	4.4億円	4.1億円	3.8億円	3.8億円	5.2億円

当初予算。うち特別会計 3.8億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	6050005002007	一般競争契約（総合評価） 2者	2.3億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	6050005002007	一般競争契約（総合評価）	0.34億円
公益財団法人原子力安全技術センター	6010005018634	一般競争契約（総合評価） 2者	0.23億円
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	7010001012532	一般競争契約（総合評価） 1者	0.18億円

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政策：９原子力防災
施策：９原子力災害対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 161）を加工。