重要土地等調査に必要な経費
内閣府（政策統括官（重要土地担当））の事業。令和7年度当初予算 5.2億円（前年度 5.3億円）、令和8年度概算要求 16.2億円。主な支出先は国土情報開発株式会社、アジア航測株式会社。
令和7年度 当初予算5.2億円
令和8年度 概算要求16.2億円
令和6年度 執行額6.8億円
支出先9者
事業の目的
重要施設（防衛関係施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下、重要土地等調査法という。）の執行を着実に進める。
事業の概要
重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法を着実に執行するため、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行う。
現状・課題
重要土地等調査法は令和４年９月20日に全面施行され、その後、令和７年８月までに６回の区域指定を行うなど、法の執行を進めているところ、重要土地等調査法を円滑に執行し、本法に基づく調査及び規制を着実に実施すること。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 4.9億円 | 5.3億円 | 5.3億円 | 5.2億円 | 16.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.2億円。
支出先（上位9者）
令和6年度の支出実績。全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土情報開発株式会社 | 6010901004126 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 3.5億円 |
| アジア航測株式会社 | 6011101000700 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.98億円 |
| 株式会社価値総合研究所 | 3010401037091 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.61億円 |
| 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 8010405009768 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.57億円 |
| 株式会社アイネットサポート | 9011101054264 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.13億円 |
| 株式会社ジャパックス | 3011001032986 | 随意契約（少額） 2者 | 0.02億円 |
| 株式会社エレクトロニック・ライブラリー | 3010701001805 | 随意契約（公募） 1者 | 0.01億円 |
| 株式会社アライ印刷 | 6010901000777 | 随意契約（少額） 1者 | 0.00億円 |
| 株式会社サイマル・インターナショナル | 6010001109206 | 随意契約（少額） 2者 | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：１３ 重要土地等調査
施策：１８ 重要土地等の調査及び規制等の実施
根拠法令・関係する計画
- 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
- 重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針（令和４年９月16日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 297）を加工。