一般会計事業番号 237担当 内閣府 総合海洋政策推進事務局開始 2017

有人国境離島政策の推進に必要な経費

内閣府（総合海洋政策推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 50.5億円（前年度 50.3億円）、令和8年度概算要求 58.9億円。主な支出先は長崎県、鹿児島県。

事業の目的

我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図る。

事業の概要

・特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化（交付率5.5/10）、物資の費用負担の軽減（同6/10）、雇用機会の拡充（同5/10及び5.5/10）、滞在型観光（同5.5/10）等に必要な経費の一部を支援する。

・特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。

・特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。

現状・課題

・本土から遠隔の地に位置し、人口が著しく減少している特定有人国境離島地域（一部離島を除く当該地域の平成28年度の社会増減数は前年比▲1,795人）は将来無人化のおそれがあり、一度無人化すると、漁業・海洋における各種調査を実施する上での活動拠点として必要な機能を維持することが著しく困難になる。

・創業・事業拡大資金を融資する政策金融機関の窓口がないことや、本土との遠隔性や人口減により、事業環境が厳しくなっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２５ 海洋政策
施策：３１ 有人国境離島施策の推進

根拠法令・関係する計画

• 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法
• 第5条～第9条、第11条～第17条
• 「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」（平成29年4月7日　内閣総理大臣決定）
• 「第4期海洋基本計画」（令和5年4月28日　閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針）」（平成28年6月2日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 237）を加工。