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トップ内閣府女性活躍促進に向けた取組に必要な経費

一般会計事業番号 216担当 内閣府 男女共同参画局 総務課開始 2013要求 2.9倍

女性活躍促進に向けた取組に必要な経費

内閣府(男女共同参画局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 3.0億円(前年度 3.0億円)、令和8年度概算要求 8.8億円。主な支出先はその他、京都府。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求8.8億円
令和6年度 執行額9.2億円
支出先11者

事業の目的

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍の推進に関する施策が確実に実行されるよう、地方公共団体が行う地域における関係団体の連携を促進し、地域の実情に応じた、女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性活躍の取組への支援を行うほか、様々な課題や困難を抱える女性に寄り添い、就労までつなげていく支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用した相談支援等の取組に対する財政的支援を行う。

事業の概要

地域女性活躍推進交付金にて以下のような取組を支援。

交付対象:地方公共団体

①女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業を支援

②ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等を支援

③(A)様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援等の取組を支援

(B)孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるようNPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の取組を支援

(C)男性相談事業等の取組を支援

現状・課題

女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用の取組、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、NPO等の知見を活用した孤独・孤立で困難や不安を抱える女性への相談支援やその一環として行う生理用品の提供等、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援していく。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.5億円3.0億円3.0億円3.0億円3.0億円8.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付7.1億円
京都府2000020260002補助金等交付0.25億円
岩手県4000020030007補助金等交付0.24億円
高知県5000020390003補助金等交付0.24億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.21億円
群馬県7000020100005補助金等交付0.21億円
福井県4000020180009補助金等交付0.19億円
長野県1000020200000補助金等交付0.19億円
新潟県5000020150002補助金等交付0.19億円
名古屋市3000020231002補助金等交付0.19億円

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政策:16 男女共同参画
施策:21 男女共同参画基本計画の作成・推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 216)を加工。