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トップ内閣府女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費

一般会計事業番号 214担当 内閣府 男女共同参画局 推進課開始 1997

女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費

内閣府(男女共同参画局 推進課)の事業。令和7年度当初予算 0.84億円(前年度 0.87億円)、令和8年度概算要求 0.90億円。主な支出先は株式会社矢野経済研究所、株式会社リベルタス・コンサルティング。

令和7年度 当初予算0.84億円
令和8年度 概算要求0.90億円
令和6年度 執行額0.65億円
支出先28者

事業の目的

本事業は、男女共同参画社会の形成の促進に向け、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を促す取組を進め、第5次男女共同参画基本計画に明記された「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30%程度となるよう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が30%を超えてさらに上昇し、2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること」を目指す。

事業の概要

本事業は、様々な分野における女性の参画拡大を促す取組を進める事業である。実施内容は、主に次の5つである。

①様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況調査、②地方公共団体における男女共同参画の推進状況調査、③民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供、④女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画等に関する情報公表・取組実施状況の調査、⑤女子生徒等の理工系選択を促進する各事業を支援し、理工系分野における女性の活躍を推進

現状・課題

男女共同参画は、日本政府の重要かつ確固たる方針であり、国際社会で共有されている規範である。また、すべての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素でもある。しかしながら、現時点においては、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、政治分野や経済分野など進捗が遅れている分野もある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.68億円0.77億円0.86億円0.87億円0.84億円0.90億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社矢野経済研究所3011201005528一般競争契約(総合評価) 1者0.14億円
株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533一般競争契約(総合評価) 3者0.14億円
PwCコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約(総合評価) 5者0.13億円
株式会社オーエムシー9011101039249一般競争契約(最低価格) 3者0.07億円
個人B—その他0.03億円
個人A—その他0.03億円
株式会社スパー・エフエム・ジャパン8010401085714一般競争契約(最低価格) 4者0.02億円
扶桑速記印刷株式会社9010001027784その他0.01億円
内外地図株式会社2010001025159随意契約(少額)0.01億円
株式会社東洋経済新報社1010001051874随意契約(その他)0.01億円

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政策:16 男女共同参画
施策:21 男女共同参画基本計画の作成・推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 214)を加工。