女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費
内閣府（男女共同参画局 男女間暴力対策課）の事業。令和7年度当初予算 8.8億円（前年度 8.8億円）、令和8年度概算要求 13.8億円。主な支出先は株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズ、株式会社シスク。
事業の目的
配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向け、それらの暴力の防止及び被害者の保護・支援を図る。
特に、当該事業においては、関係府省の施策全体の推進等に係る取組に加え、配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力の被害者について、相談をしやすく必要な支援を受けられる環境整備を図る。
事業の概要
＜関係府省の施策全体の推進等に係る取組＞
①配偶者等への暴力（ＤＶ）、性犯罪・性暴力などの暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正配偶者暴力防止法の円滑な運用及び施行後の状況を踏まえたＤＶ対策の強化、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等）
②「男女間における暴力に関する調査」の実施【３年に１度実施（直近は令和５年度）】 ※令和６年度は実施なし
③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。
＜配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞
④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルター等の先進的活動を支援。
⑤ＤＶ相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。
＜性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞
⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。
⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。
現状・課題
・「男女間における暴力に関する調査」（令和５年度）によると、結婚したことがある人の25.1％（女性27.5％、男性22.0％）は、配偶者からの暴力を受けたことがあり、不同意性交等の被害経験のある人は、4.7％（女性8.1％、男性0.7％）など、深刻な状況である。 一方で、同調査によると、配偶者からの暴力被害の経験のある人の44.2％（女性36.3％、男性57.2％）、不同意性交等の被害を受けた人の55.7％（女性55.4％、男性60.0％）が、どこにも相談していない。
・配偶者等への暴力や性犯罪・性暴力においては、被害者等が相談しやすい環境や、いつでも必要なときに相談できる体制が必要であり、若年層をはじめSNSやメールなどの多様な相談手段へのニーズが高まっていることも踏まえ、相談手法も含めた相談支援体制の充実を図る必要がある。
・また、配偶者等からの暴力の被害者支援においては、令和６年４月より、改正配偶者暴力防止法や女性支援新法が施行され、相談内容の多様化や件数の増加も見込まれることから、被害者の保護・支援、相談体制の整備や周知等を一層強化していくことが求められる。その一環として、被害者の多様なニーズに対応するため、地方公共団体と先進的かつ専門的な支援を行う民間シェルター等との連携が必要であり、民間シェルター等への支援に関し中核的な役割を担う都道府県をはじめとする地方公共団体の取組への支援の充実を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.6億円 | 8.8億円 | 8.8億円 | 8.8億円 | 8.8億円 | 13.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.0億円。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全59者。このほか再委託・再交付の先が 69 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズ | 8120001064792 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.08億円 |
| 株式会社シスク | 8010401046583 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.08億円 |
| 株式会社ウエストコーポレーション | 7010501019408 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社三鈴エージェンシー | 4010401078325 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 公益社団法人日本図書館協会 | 6010005004345 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社メトロアドエージェンシー | 1010401067272 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 東武タワースカイツリー株式会社 | 2010601031804 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 304）を加工。