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トップ内閣府独立行政法人男女共同参画機構の運営に必要な経費

一般会計事業番号 21852担当 内閣府 男女共同参画局 総務課開始 2026

独立行政法人男女共同参画機構の運営に必要な経費

内閣府（男女共同参画局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 7.6億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求7.6億円
令和6年度 執行額—
支出先0者

事業の目的

国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、男女共同参画センターを拠点としたネットワーク形成のための情報プラットフォームの構築や全国各地におけるアウトリーチ型研修、地域の男女共同参画に関する課題等の把握・分析等により、各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを後押しする。

事業の概要

【機構として行う主な業務】

①広報・啓発活動

男女共同参画社会の形成に関する国民の理解を深めるための広報・啓発活動を行う。

②ネットワーク形成

地域の実情に応じて男女共同参画社会の形成を促進していくため、男女共同参画センターを拠点としたネットワーク形成を支援する。

③研修

施設設置型法人とせず、全国各地におけるアウトリーチ型研修や、オンラインでの研修、研修・教育プログラムの提供などを行う。

④専門的な調査及び研究

各地の男女共同参画センターが把握する地域の男女共同参画に関する課題等の把握・分析を行うとともに、データベースを構築する。

⑤情報及び資料の収集、整理及び提供

地域における男女共同参画社会の形成の促進に係る取組の好事例等の収集・提供、各地域の男女共同参画に関する課題等の情報の整理・提供を行う。

⑥各地の男女共同参画センター等に対する助言

各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や、関係機関との連携方法など、①～⑤の業務に関するアドバイスを行う。

現状・課題

我が国の男女共同参画の現状として、

・あらゆる分野の意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立が進んでいないこと（例えば第５次男女共同参画基本計画において、2025年度までの目標として、民間企業の雇用者の課長相当職は18％、部長相当職は30％とされているが、2024年はそれぞれ15.9％、24.4％であるほか、女性の年齢階級別正規雇用比率が25～29歳の60.3％をピークに低下し、30代、40代などは、非正規雇用が中心となる状況（「L字カーブ」）が見られる）

・固定的な性別役割分担意識や性別による無意識の思い込みが未だ根強く存在している地域が多いこと

（令和７年度男女共同参画白書によれば、固定的な性別役割分担意識等について、都市よりも地方の方があると感じている割合が高く、男女の意識差も大きい。）

・男性の育休取得や望まない孤独・孤立など男性の問題

等、男女共同参画に関する課題は幅広く、多様化している。

また、地方公共団体が設置・運営している「男女共同参画センター」は、地方公共団体が条例等により設置・運営しているが、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々であり、専門性の高い人材の確保、地方公共団体の関係部局や民間の関係機関・団体とのネットワークの構築、地域間の比較分析等に困難を抱えていることが指摘されている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円7.6億円

当初予算。

同じ施策の事業

政策：１６ 男女共同参画
施策：２１ 男女共同参画基本計画の作成・推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21852）を加工。