仕事と生活の調和の推進に必要な経費

内閣府（男女共同参画局仕事と生活の調和推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.18億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先は東京海上ディーアール株式会社、個人Ａ。

令和7年度当初予算0.18億円

令和8年度概算要求0.19億円

令和6年度執行額0.12億円

支出先9者

事業の目的

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」に向けて、政労使が互いに各主体の取組を点検・評価すると共に、施策の推進により企業等における取組を後押しすることを目的とする。

事業の概要

・メールマガジンを年12回配信。配信数は約4,823件（令和６年度実績）。

・「仕事と生活の調和推進のための調査研究」として、令和６年度には、「キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査」を実施。

・経営者・管理職対象「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」等を開催。

・「仕事と生活の調和」推進サイトを通じた情報発信「カエル！ジャパンキャンペーン」を推進。賛同企業・団体等は3,802件（令和６年度実績）。

・「国及び独立行政法人等の女性活躍推進法第24条に基づく公共調達に関する取組のフォローアップ」調査を実施。

現状・課題

25歳から29歳をピークに女性の正規雇用労働者比率の低下が見られるほか、依然として、育児や介護等を理由に就業を希望しながら求職していない女性は231万人（令和元（2019）年）存在する。また、職業能力は十分に有しているにもかかわらず、固定的な性別役割分担意識を背景に、そもそも就業を希望していない女性も少なくないものと考えられる。こうした女性の潜在能力を十分に活かせないことは我が国にとって大きな損失である。このような状況において、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と子育て・介護・社会活動等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮することが重要である。このため、出産・育児・介護等への対応も含め、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がますます重要となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.20億円	0.15億円	0.18億円	0.18億円	0.18億円	0.19億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
東京海上ディーアール株式会社	7010001079695	一般競争契約（総合評価） 9者	0.06億円
個人Ａ	—	その他	0.02億円
個人Ｂ	—	その他	0.01億円
一般財団法人読売調査機構	3010005030138	一般競争契約（総合評価） 2者	0.01億円
株式会社ステージ	3013301015869	随意契約（少額）	0.01億円
内外地図株式会社	2010001025159	随意契約（少額）	0.00億円
一般財団法人日本経済団体連合会	1010005018440	随意契約（少額）	0.00億円
株式会社トリドールホールディングス	8140001028201	その他	0.00億円
株式会社ＴＷＯ	—	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：１６男女共同参画
施策：２１男女共同参画基本計画の作成・推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 217）を加工。