一般会計事業番号 212担当 内閣府 男女共同参画局 総務課開始 2001

男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費

内閣府（男女共同参画局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.41億円（前年度 0.48億円）、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）、株式会社サイエンスクラフト。

事業の目的

男女共同参画社会基本法第20条において、男女共同参画社会の形成を促進するため、国が、地方公共団体及び民間の団体に対する支援に必要な措置を講ずることが定められている。このため、内閣府では、各種会議・研修等を通じ、国、地方公共団体、民間団体、国民各界各層が密接に連携・協働した取組を推進する。

事業の概要

・男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催）

・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の実施）

・地域における男女共同参画促進に関するアドバイザーの派遣

・女性活躍・男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点として、男女共同参画センター等の管理者等とのノウハウや好事例の共有等の情報交換会の実施

・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催

・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施

・避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を実施

・男女共同参画センターの機能強化・支援策として、独立行政法人国立女性教育会館において、NWECとセンターが相互に情報共有や意見交換を行える場（プラットフォーム）を創出するにあたっての具体的な活用事例や効果的な導入手法等にかかる調査を実施

現状・課題

令和６年９月に行った「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、「社会全体における男女の地位が平等になっていると思うか」という設問に対し、「男性の方が優遇されている」と回答した割合は74.7%、「女性の方が優遇されている」と回答した割合は6.8%、「平等」と回答した割合は16.7%であり、我が国の男女共同参画・女性活躍の取組が道半ばであることが読み取れる。男女共同参画社会の形成のためには、地方公共団体、民間団体を始めとした多様な立場で男女共同参画に取り組む主体との連携・協働が必要不可欠であるため、地方の中小企業を始めとする民間企業同士のネットワーク形成、各界各層の国民、民間団体、行政機関等が参加する会議や研修の開催等を通じて、各界各層の取組を促進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。

同じ施策の事業

政策：１６ 男女共同参画
施策：２１ 男女共同参画基本計画の作成・推進

• 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 8.8億円
• 女性活躍促進に向けた取組に必要な経費 3.0億円
• 女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費 0.84億円
• 国際交流・国際協力の促進に必要な経費 0.59億円
• 男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費 0.37億円
• 仕事と生活の調和の推進に必要な経費 0.18億円
• 男女共同参画基本計画策定関連経費 0.10億円
• 独立行政法人男女共同参画機構の運営に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 男女共同参画社会基本法 第二十条
• 男女共同参画基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 212）を加工。