一般会計事業番号 2857担当 厚生労働省 老健局 介護保険計画課開始 2000

介護給付費等負担金

厚生労働省（老健局 介護保険計画課）の事業。令和7年度当初予算 2.5兆円（前年度 2.5兆円）、令和8年度概算要求 2.5兆円。主な支出先はその他、大阪市。

事業の目的

保険者における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。

事業の概要

①保険者（市町村）に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に要する費用の負担を行う。

②保険者（市町村）に対し、法律に基づき、低所得者の第一号介護保険料の負担軽減を目的とした介護保険特別会計への繰り入れ事業に対する負担を行う。

○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合

・国・・・（１）介護給付費負担金　施設15％、その他20％

（２）介護給付費財政調整交付金　5％

・都道府県・・・施設17.5％、その他12.5％

・市町村・・・12.5％

・１号保険料・・・23％

・２号保険料・・・27％

○低所得者保険料軽減負担金に要する費用の負担割合

・国・・・50％

・都道府県・・・25％

・市町村・・・25％

現状・課題

介護保険サービスの利用者は、在宅サービスを中心に増加し、制度創設時の平成12年４月には149万人であったサービス利用者数は令和６年４月には529万人と約3.6倍に増加している。こうした介護保険制度の定着にあわせて、サービス利用が伸び、それに伴いその費用も増加している。平成12年度は3.6兆円だった介護給付費は令和元年度には10.8兆円となっており、高齢化がさらに進展し、介護給付費の増加が見込まれていた団塊の世代が全て75歳以上となる令和７（2025）年には、介護給付費は約13.2兆円となり、約3.7倍となっている。

今後も介護給付費の増加が見込まれる中、保険者における介護保険事業運営の安定化が図られるよう、介護給付費等の負担を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円
• 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 第一条
• 介護保険法 第百二十一条
• 介護保険事業計画、介護給付費等の国庫負担について（介護給付費等負担金交付要綱）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2857）を加工。