介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業
厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先はその他、ＰｗＣコンサルティング合同会社。
令和7年度 当初予算2.2億円
令和8年度 概算要求3.0億円
令和6年度 執行額3.2億円
支出先12者
事業の目的
介護現場で働く方々の処遇改善に向けて、介護職員等処遇改善加算の取得率の向上（より上位区分の算定を含む。）は重要であり、処遇改善加算の新規取得やより上位区分の処遇改善加算の取得に向けて、介護事業所等に対して手厚い支援を実施することを目的としている。
事業の概要
都道府県・指定都市が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の全部を補助する。
※補助率10/10
現状・課題
介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、賃金の引上げが必要であり、処遇改善加算の新規取得やより上位区分の処遇改善加算の取得に向けて、自治体が行う研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じて、介護事業所等に対して助言・指導等の支援を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 2.0億円 | 1.6億円 | 2.2億円 | 3.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.31億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 0.20億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.17億円 |
| 宮崎県 | 4000020450006 | 補助金等交付 | 0.17億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.14億円 |
| 京都府 | 2000020260002 | 補助金等交付 | 0.13億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 0.13億円 |
| 熊本県 | 7000020430005 | 補助金等交付 | 0.13億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.11億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 介護給付費分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19905）を加工。