一般会計事業番号 6934担当 厚生労働省 老健局 老人保健課開始 2001

介護事業実態調査事業

厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

本事業は、介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査及び介護従事者処遇状況等調査を実施することで、各々の介護サービスについての収入・費用等や介護従事者の処遇状況等の実態を明らかにし、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、各介護サービス施設・事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況等について調査を実施するものであり、実施内容は（１）介護事業経営実態調査、（２）介護事業経営概況調査、（３）介護従事者処遇状況等調査の３つである。

基本的に、改定の前年度に（１）、改定翌年度に（２）、改定年度に（３）を実施（臨時で（３）を実施することあり）。

現状・課題

令和６年度介護従事者処遇状況等調査の有効回答率は59.3%となっており、前回調査（令和４年度(臨時調査））の有効回答率（59.4%）から低下しているところである。各介護サービスの実態を適切に把握するため、調査毎に状況に応じた調査項目の設定が必要であり、引き続き、適切な調査項目等の検討を行いつつ、有効回答率の確保に向けた取り組みも行っていく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 介護給付費分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16

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政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6934）を加工。