一般会計事業番号 2856担当 厚生労働省 老健局 介護保険計画課開始 2000

介護保険関係業務費補助金

厚生労働省（老健局 介護保険計画課）の事業。令和7年度当初予算 8.7億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 10.2億円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金。

事業の目的

介護保険法第160条に規定する介護保険関係業務の適正かつ円滑な運用を図ること。

事業の概要

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの。

（介護保険関係業務）

①医療保険者から４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「介護納付金」という。）の徴収

②市町村（保険者）に対する介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金（以下「介護交付金」という。）の交付

現状・課題

全国の医療保険者から介護納付金を適切に徴収し、全国の保険者（市町村）に対し適切に介護交付金を交付するためには、社会保険診療報酬支払基金が介護保険業務の事務処理体制を整えることが必要不可欠である。

介護保険関係業務に使われる介護保険運用システムについて、システムの設計に使用しているプログラム言語のサポート期間が終了すること等から、適正かつ円滑な制度運用を図るため、刷新を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円
• 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 介護保険法 第百六十条
• 介護保険関係業務費補助金の国庫補助について（介護保険関係業務費補助金交付要綱）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2856）を加工。