一般会計事業番号 2864担当 厚生労働省 老健局 介護保険計画課開始 2018

保険者機能強化推進交付金等

厚生労働省（老健局 介護保険計画課）の事業。令和7年度当初予算 301億円（前年度 300億円）、令和8年度概算要求 317億円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

市町村及び都道府県に対し、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を交付することにより、市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組を支援し、又は都道府県による市町村の取組の支援を推進することを通じ、要介護状態の維持・改善等を図りつつ、高齢者ができる限り自立し、住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

保険者機能の強化を図りつつ、市町村における高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組や都道府県による市町村支援の取組を支援するため、国は保険者等による様々な取組の進捗状況を確認するための評価指標を設定し、これに基づき保険者及び都道府県が評価を行うとともに、その結果に応じて保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を交付する。

（参考）令和７年度評価指標

①　保険者機能強化推進交付金

目標Ⅰ　持続可能な地域のあるべき姿をかたちにする

目標Ⅱ　公正・公平な給付を行う体制を構築する

目標Ⅲ　介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備を推進する

目標Ⅳ　高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む

②　介護保険保険者努力支援交付金

目標Ⅰ　介護予防/日常生活支援を推進する

目標Ⅱ　認知症総合支援を推進する

目標Ⅲ　在宅医療・在宅介護連携の体制を構築する

目標Ⅳ　高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む

現状・課題

介護保険部会意見書や行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、令和６年度評価指標から見直しを行ったところであるが、今後の高齢化の一層の進展等を踏まえれば、市町村等による保険者機能の強化に向けた更なる取組を深化させるため、制度の充実・強化が必要となった。そのため、令和７年度において保険者機能強化推進交付金の見直しとして、アウトカム指標配分枠及び保険者機能強化推進枠の配分を拡充するとともに、新たに別枠で成果指向型配分枠を設定した。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円
• 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 第一条の四
• 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 第十条
• 介護保険法 第百二十二条の三
• 新経済・財政再生計画 改革工程表2023（令和５年(2023年)12月21日経済財政諮問会議資料）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2864）を加工。