一般会計事業番号 2858担当 厚生労働省 老健局 介護保険計画課開始 2000

介護給付費財政調整交付金

厚生労働省（老健局 介護保険計画課）の事業。令和7年度当初予算 6,619億円（前年度 6,588億円）、令和8年度概算要求 6,633億円。主な支出先はその他、大阪市。

事業の目的

介護保険財政の調整を行うため、各保険者（市町村等）に対して調整交付金を交付することにより、介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。

事業の概要

国庫負担金25％のうち５％分を用いて、市町村間の「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を財政調整することにより、市町村の責によらない、市町村間の財政力の差を解消。

第９期計画期間（令和６年度～令和８年度）から、後期高齢者加入割合補正係数の計算にあたって、要介護認定率により重み付けを行う算定式と、介護給付費により重み付けを行う算定式を２分の１ずつ組み合わせる方法から、介護給付費により重み付けを行う方法に見直し、調整の精緻化を図る。

○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合

・国・・・（１）介護給付費負担金　施設１５％、その他２０％　（２）介護給付費財政調整交付金　５％

・都道府県･･･施設１７．５％、その他１２．５％　 ・市町村･･･１２．５％　 ・１号保険料･･･２３％　 ・２号保険料･･･２７％

現状・課題

国庫負担２５％のうちの５％部分は、市町村の保険財政の調整のための「調整交付金」として交付される。

これは、市町村の努力だけでは対応しきれない第１号保険料の格差を是正するために「調整交付金」を交付しているもの。

全国平均と比較して後期高齢者や低所得者の割合が高い保険者にとっては、保険料水準の増嵩を抑える効果を果たしている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円
• 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 第一条の二
• 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令
• 介護保険法 第百二十二条
• 介護保険事業計画、介護給付費財政調整交付金の交付について（介護給付費財政調整交付金交付要綱）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2858）を加工。