一般会計事業番号 2863担当 厚生労働省 老健局 高齢者支援課開始 2015

医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金

厚生労働省（老健局 高齢者支援課）の事業。令和7年度当初予算 349億円（前年度 349億円）、令和8年度概算要求 349億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

団塊の世代全てが75歳以上となる2025年、また団塊ジュニアが65歳以上となり高齢者数がピークを迎える2040年代を見据えて、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１４項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とする。

事業の概要

地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備の促進や「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援する。

○地域密着型サービス施設等整備助成事業

○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業　等

○多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から介護従事者の確保対策を推進する。

補助率：国２

３、都道府県１

３

現状・課題

・当交付金は、各都道府県の介護保険事業（支援）計画に基づいて、介護サービスの増加を図るために必要な交付金であり、各都道府県の要望に応えた結果、令和６年度における執行率は77％であった。

・当初予算と各都道府県に造成されている基金を活用して、各都道府県の介護保険事業計画に基づく介護サービス確保を図るために必要な費用を交付することとしているが、第９期介護保険事業計画（令和６～８年度）における各都道府県の事業量調査によると、後年度の執行が増えることが見込まれ、予算の計画的な執行が求められる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円
• 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第６条
• ・医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について（令和6年10月８日医政発1008第２号厚生労働省医政局長、老発1008第１号厚生労働省老健局長、保発1008第３号厚生労働省保険局長）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2863）を加工。