一般会計事業番号 2850担当 厚生労働省 老健局 高齢者支援課開始 2005

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等

厚生労働省（老健局 高齢者支援課）の事業。令和7年度当初予算 11.7億円（前年度 11.7億円）、令和8年度概算要求 12.2億円。主な支出先は関東信越厚生局、近畿厚生局。

事業の目的

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）

高齢者施設等の防災・減災対策及び感染の予防・まん延防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保することを目的とする。

（介護施設等環境改善事業）

近年の異常気象に伴う熱中症対策として、介護施設等に冷房設備を設置するための改修等を推進し、利用者の安全・安心を確保することを目的とする。

事業の概要

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）

都道府県又は市町村が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。

実施内容は、①既存の高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業、②認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業、③社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業、④国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業、⑤高齢者施設の水害対策強化事業、⑥高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業、⑦高齢者施設等の給水設備整備事業、⑧高齢者施設等の換気設備整備事業、⑨高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業 の９つである。

（介護施設等環境改善事業）

北海道及び管内市町村（政令市・中核市を含む）の申請に基づき、介護施設等に冷房設備を設置するための改修等に必要な経費の一部を補助する。

現状・課題

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」及び「第１次国土強靱化実施中期計画」において、社会福祉施設等の耐災害性強化対策を行っており、令和３年度から令和７年度までに耐震化対策約65箇所、ブロック塀等対策820箇所、水害対策強化対策1,175箇所、非常用自家発電設備対策2,350箇所、令和８年度から令和12年度までに耐震化対策約43箇所、ブロック塀等対策22箇所、水害対策強化対策599箇所、非常用自家発電設備対策2,220箇所を整備目標としている。

目標達成に向けて当該交付金の活用を一層促進していく必要がある。

（介護施設等環境改善事業）

北海道の介護施設等における冷房設備設置状況については、都府県の冷房設備設置状況と比較すると低調であり、昨今の気温の上昇を踏まえ、熱中症予防対策のための集中的な支援を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 83.8億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円
• 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業 2.2億円

根拠法令・関係する計画

• 老人福祉法 第26条
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について（平成18年5月29日老発0529001号厚生労働省老健局長通知）
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び・地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について（平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知）
• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日）第１次国土強靱化実施中期計画（令和７年６月６日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2850）を加工。