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トップ厚生労働省介護納付金負担金等

一般会計事業番号 2859担当 厚生労働省 保険局 国民健康保険課開始 2000

介護納付金負担金等

厚生労働省（保険局 国民健康保険課）の事業。令和7年度当初予算 2,398億円（前年度 2,524億円）、令和8年度概算要求 2,346億円。主な支出先は全国健康保険協会。

令和7年度 当初予算2,398億円
令和8年度 概算要求2,346億円
令和6年度 執行額2,484億円
支出先25者

事業の目的

全国健康保険協会管掌健康保険（以下、「協会けんぽ」という。）及び国民健康保険の保険者が負担する介護納付金に対し、健康保険法及び国民健康保険法等に基づき一部を負担することにより、各制度の健全な事業運営に資すること。

事業の概要

健康保険法及び国民健康保険法等に基づき、各医療保険者に対し介護納付金の一部を負担する。（主な国庫負担割合：協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100　等）

現状・課題

我が国は、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を維持している。今後とも現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持し、国民の安心・安全な暮らしを保障していくことが必要である。各医療保険制度の健全な事業運営に資するため、各医療保険者に対し介護納付金の納付に要する費用の一部を負担する医療費国庫負担を行っている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2,493億円2,644億円2,575億円2,524億円2,398億円2,346億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -15.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
全国健康保険協会7010005013337補助金等交付0.51億円

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政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2859）を加工。