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トップ厚生労働省過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定）

特別会計事業番号 2998担当 厚生労働省 年金局 総務課開始 1961

過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定）

厚生労働省（年金局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 693億円（前年度 647億円）、令和8年度概算要求 693億円。主な支出先は被保険者等。

令和7年度 当初予算693億円
令和8年度 概算要求693億円
令和6年度 執行額549億円
支出先4者

事業の目的

被保険者が納めすぎた保険料の払戻しや日本銀行への為替差の補填の支払いを適切に行う。また、会計が異なる年金の内払い調整を行った際の特会勘定間における財源調整を行う。

事業の概要

・国民年金保険料を前納した被保険者に対し、厚生年金等の被用者年金制度の加入により生じた過誤納保険料について、納付者の請求に基づき随時払戻し等を行う。

・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。

・同一人に対して、厚生年金保険法による年金の給付の支給を停止して国民年金法による年金を支給する場合、国民年金法による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた厚生年金保険法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から国民年金法による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として国民年金勘定から厚生年金勘定への繰り入れを行う。

現状・課題

被保険者等に対し、国民年金保険料の払戻しを着実に行っている。今後とも、国民年金保険料の払戻し等に支障をきたさぬように、支払実績等を踏まえ必要な予算額を確保するとともに、適正な執行を行うなどの取組を進める必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
629億円603億円604億円647億円693億円693億円

当初予算。うち特別会計 693億円（年金）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
被保険者等—その他549億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2998）を加工。