失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費
厚生労働省（職業安定局 雇用保険課）の事業。令和7年度当初予算 4.9億円（前年度 5.6億円）、令和8年度概算要求 4.6億円。主な支出先は政府職員等失業者退職手当の受給資格者。
令和7年度 当初予算4.9億円
令和8年度 概算要求4.6億円
令和6年度 執行額3.3億円
支出先1者
事業の目的
国家公務員等が退職した後に失業している場合において、雇用保険法の規定による失業等給付相当の額の支給を行うことにより、当該退職者の生活保障を目的とする。
事業の概要
国家公務員等が退職した際に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による失業等給付の水準に満たない場合、国家公務員退職手当法第10条に基づき、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給する。
現状・課題
国家公務員退職手当法第２条に規定する職員については、雇用保険法の適用を受けないこととされているため、雇用保険法の事業のひとつである失業給付は支給されない。
しかしながら、本来、雇用保険制度は社会保障制度として広く適用されるべき建前のものであり、国家公務員等といえども退職した後に失業している場合においては、雇用保険法の規定による失業等給付程度のものは保障する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.0億円 | 4.0億円 | 5.6億円 | 5.6億円 | 4.9億円 | 4.6億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 | — | その他 | 3.3億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 職業安定分科会雇用保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.29
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根拠法令・関係する計画
- 国家公務員退職手当法 第十条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2991）を加工。