教育訓練講座受講環境整備事務費
厚生労働省（人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 6.3億円（前年度 5.2億円）、令和8年度概算要求 4.7億円。主な支出先は中央職業能力開発協会、富士通株式会社。
事業の目的
○教育訓練給付金とは、労働者等の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、その費用の一部を雇用保険から支給する制度
○講座指定にあたっての調査：教育訓練給付金の対象講座の指定にあたり、各講座の教育訓練の内容等が指定基準に該当するか等を確認するために実施
○指定講座に関する情報提供：指定講座の受講を検討する労働者等が、講座の内容や実績等について、明確な情報を得られるようにするために実施
○当該事業の実施により、雇用の安定及び就職の促進を図る。
事業の概要
○指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対する調査を行う。また、教育訓練施設からの相談への対応も行う。
○指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」においてインターネット上で公開する。
現状・課題
「令和５年度能力開発基本調査」では自己啓発を実施した労働者の割合は34.4％であり、主体的に教育訓練を受講する者への支援をより一層推進する必要がある。教育訓練給付金の講座指定にあたっては、講座の訓練内容等を調査し、適正に指定を行うとともに、指定講座に関する情報提供等により、引き続き受講環境の整備等を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.8億円 | 8.1億円 | 7.1億円 | 5.2億円 | 6.3億円 | 4.7億円 |
当初予算。うち特別会計 6.3億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 中央職業能力開発協会 | 9011105004645 | 国庫債務負担行為等 | 1.7億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.2億円 |
| セック株式会社 | 2010501032571 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.97億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.33億円 |
| エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社 | 1040001000911 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.11億円 |
同じ施策の事業
政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
- 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
- 人口動態調査費 16.3億円
- 毎月勤労統計調査費 10.5億円
- 国民生活基礎調査費 8.2億円
- 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円
- 介護保険統計調査費 3.2億円
根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十条の二
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日閣議決定）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（2023年12月26日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（2024年6月21日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針（2024年6月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2997）を加工。