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トップ厚生労働省独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費

一般会計＋特別会計事業番号 2989担当 厚生労働省 政策統括官 政策統括室開始 2003

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費

厚生労働省（政策統括官 政策統括室）の事業。令和7年度当初予算 24.5億円（前年度 24.6億円）、令和8年度概算要求 24.7億円。主な支出先は独立行政法人労働政策研究・研修機構。

令和7年度 当初予算24.5億円
令和8年度 概算要求24.7億円
令和6年度 執行額24.6億円
支出先4者

事業の目的

内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究等を行うとともに、その成果を活用した行政職員等に対する研修を実施することにより、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与し、労働者福祉の増進と経済の発展に資すること。

事業の概要

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。

〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,915人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。

（※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）

現状・課題

日本で唯一の労働政策に関する調査研究を担う独立行政法人として、労使双方の信頼の下、中長期的な視点から具体的な労働政策の課題に対し学術的・学際的な分析を行う独自のプロジェクト研究を実施するとともに、厚生労働省の要請に基づく新たな政策課題に係る「課題研究」及び「緊急調査」にも迅速に対応することで労働政策の企画・立案に貢献している。一方で、近年、グローバル化、AI、ICT化等新技術の進展が著しく、産業・社会構造が劇的に変化する中、企業のあり方やそこで働く労働者の雇用のあり方、働き方も大きな影響を受けている。また、少子高齢化の進行により人口構造が変化し、人生100年時代を迎えるなか、社会保障制度、公的サービス、雇用制度も変容して行かざるをえない状況である。こうした変化を踏まえた調査研究を行うためには、新たにAI、ICT、医療等の理系分野や、社会保障、税制等に明るい研究人材との連携を一層広げることが課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
23.8億円21.3億円22.2億円24.6億円24.5億円24.7億円

当初予算。うち特別会計 21.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人労働政策研究・研修機構9011605001191運営費交付金交付24.6億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2989）を加工。