過誤納保険料の払戻し等に必要な経費/(年金特別会計厚生年金勘定)
厚生労働省(年金局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 216億円(前年度 173億円)、令和8年度概算要求 216億円。主な支出先は事業主等、基礎年金勘定。
事業の目的
事業主等が納めすぎた保険料の払戻しや日本銀行への為替差の補填の支払いを適切に行う。また、会計が異なる年金の内払い調整を行った際の特会勘定間における財源調整を行う。
事業の概要
・事業主から徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。
・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求(四半期毎に年4回)に基づき、補填金として支払う。
・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した3月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。
現状・課題
事業主等に対し、厚生年金保険料の払戻し等を着実に行っている。今後とも、厚生年金保険料の払戻し等に支障をきたさぬように、支払実績等を踏まえ必要な予算額を確保するとともに、適正な執行を行うなどの取組を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 527億円 | 496億円 | 183億円 | 173億円 | 216億円 | 216億円 |
当初予算。うち特別会計 216億円(年金)。
支出先(国から直接、上位5者)
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主等 | — | その他 | 95.8億円 |
| 基礎年金勘定 | — | その他 | 34.6億円 |
| 一般会計 | — | その他 | 0.08億円 |
| 国民年金勘定 | — | その他 | 0.02億円 |
| 日本銀行 | 3010005002599 | その他 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 年金部会 厚生労働省 · 最終開催 2025.06.30
- 年金数理部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.16 · 次回 2026.10.06
- 第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2011.05.20
- 資金運用部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.27
同じ施策の事業
政策:厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費(年金特別会計国民年金勘定) 693億円
- 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
- 人口動態調査費 16.3億円
- 毎月勤労統計調査費 10.5億円
- 国民生活基礎調査費 8.2億円
- 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
- 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円
- 介護保険統計調査費 3.2億円
根拠法令・関係する計画
- 厚生年金保険法 第三十九条
- 貨幣交換差増減整理手続(昭和8年7月16日 蔵理788)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2999)を加工。