一般会計事業番号 2976担当 厚生労働省 政策統括官 人口動態・保健社会統計室開始 1947

人口動態調査費

厚生労働省（政策統括官 人口動態・保健社会統計室）の事業。令和7年度当初予算 16.3億円（前年度 15.2億円）、令和8年度概算要求 16.2億円。主な支出先は富士フイルムシステムサービス株式会社、有限会社タケマエ。

事業の目的

行政機関が実施する統計調査において統計法で特に重要と指定されている基幹統計調査の一つに位置付けられている「人口動態調査」を実施し、我が国の人口動態事象（出生、死亡、婚姻、離婚、死産）を恒常的に把握し、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

現状・課題

「人口動態調査」は、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としており、月報は調査月の約２か月後に速報、約５か月後に概数を、年報は翌年の６月上旬に概数、９月に確定数を公表している。これらの結果は、人口推計、生命表、将来推計人口をはじめとした人口及び厚生労働行政施策の基礎資料として幅広く活用されており、その事業目的を十分に達成している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.51億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円
• 介護保険統計調査費 3.2億円

根拠法令・関係する計画

• 人口動態調査令
• 統計法
• ｢がん対策推進基本計画（第４期令和５年３月28日閣議決定）｣
• ｢自殺総合対策大綱(令和４年10月14日閣議決定）｣

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2976）を加工。