一般会計＋特別会計事業番号 3000担当 厚生労働省 大臣官房 地方課開始 1947

都道府県労働局等施設整備に必要な経費

厚生労働省（大臣官房 地方課）の事業。令和7年度当初予算 74.6億円（前年度 58.5億円）、令和8年度概算要求 85.0億円。主な支出先はその他労働局への示達、関東地方整備局への示達。

事業の目的

都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所の行政運営に必要な施設整備（老朽・狭隘化解消のための庁舎新営、安全確保のための改修等）を通じて、行政運営の効率化及び利用者利便の向上を図る。

事業の概要

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。

事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。

大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。

比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

現状・課題

都道府県労働局は全国４７局、労働基準監督署は全国325カ所（うち支署4カ所）、公共職業安定所は全国544カ所（うち出張所等108所）に設置されているが、業務の性質上外来者の出入りが多く、建築経過年数に比して老朽度が著しく高い。また、労働基準行政及び職業安定行政の円滑な推進を図るため各種情報システム、機器の導入や個人番号文書の保管の必要性から庁舎が狭隘となっている。その他、政府実行計画に基づく環境対策の一環として、LED照明、太陽光発電設備等の導入を計画的に進めることを求められている。

そのため、特に老朽度、狭隘度の著しく高い庁舎の新営事業や、既存庁舎の設備改修を計画的に進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.58億円。うち特別会計 72.9億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 人口動態調査費 16.3億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円
• 介護保険統計調査費 3.2億円

根拠法令・関係する計画

• 国家公務員宿舎法 第十七条
• 官公庁施設の建設等に関する法律 第九条
• 特別会計に関する法律 第九十九条
• 庁舎等の取得等予定の調整について（昭和49年6月13日蔵理第2394号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3000）を加工。