独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金
厚生労働省(医薬局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 22.9億円(前年度 22.4億円)、令和8年度概算要求 24.1億円。主な支出先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構。
事業の目的
医薬品や医療機器などの品質、有効性及び安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し(承認審査)、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う(安全対策)ことを通じて、国民保健の向上に資することを目的とする。
事業の概要
下記の業務に運営費交付金を充てている。
・審査関連業務のうち、手数料財源になじまない届出事項の処理、医薬品・医療機器等の再審査・使用成績評価やGMP査察等
・安全対策業務のうち、副作用等情報の受理・収集・評価や情報提供業務の一部等
※GMPとは医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準のことを指す。
現状・課題
我が国では少子高齢化の進行により人口構造が変化していく中で、高齢化がピークを迎えるとともに、現役世代の人口が急減する2040年頃を見据えた政策の検討が政府全体として喫緊の課題となっている。
また、医薬品、医療機器及び再生医療等製品等を取り巻く環境は、AI技術やゲノム情報等の活用によるイノベーションの急速な進展、グローバル化による企業間の国際競争の激化など、めまぐるしく変化しており、有効かつ安全で革新的な医薬品、医療機器及び再生医療等製品等について、患者ニーズの視点に立ち、必要とする患者への迅速な提供及び安全対策の充実・強化を図っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20.3億円 | 20.8億円 | 21.2億円 | 22.4億円 | 22.9億円 | 24.1億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 | 3010005007409 | 運営費交付金交付 | 22.4億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 薬剤師分科会薬剤師国家試験出題基準改定部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.01
- 薬剤師国家試験制度改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.25
同じ施策の事業
政策:厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費(年金特別会計国民年金勘定) 693億円
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費/(年金特別会計厚生年金勘定) 216億円
- 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
- 人口動態調査費 16.3億円
- 毎月勤労統計調査費 10.5億円
- 国民生活基礎調査費 8.2億円
- 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
- 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円
- 介護保険統計調査費 3.2億円
根拠法令・関係する計画
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令 第一条
- 独立行政法人通則法 第四十六条
- 日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構中期目標
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構中期計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2993)を加工。