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トップ厚生労働省介護保険統計調査費

一般会計事業番号 2984担当 厚生労働省 政策統括官 社会統計室開始 2000

介護保険統計調査費

厚生労働省（政策統括官 社会統計室）の事業。令和7年度当初予算 3.2億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は株式会社インテージ、有限会社タケマエ。

令和7年度 当初予算3.2億円
令和8年度 概算要求2.4億円
令和6年度 執行額2.8億円
支出先30者

事業の目的

全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とした介護サービス施設・事業所調査の実施及び介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした介護給付費等実態統計を作成し、介護報酬改定や市町村における介護保険事業計画の策定において、基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

介護サービス施設・事業所調査

介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

介護給付費等実態統計

各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成３０年４月１日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった事に伴い、平成３０年度（平成３０年５月審査分（４月サービス提供分））から、行政記録情報である介護ＤＢに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

現状・課題

介護サービス施設・事業所調査については、（基本票）100%、（詳細票）86.6%と高い回収率（令和５年）を確保し、調査計画に基づいた期日までに公表し、適時的確な統計の提供を実現しているだけでなく、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料（例えば、社会保障審議会介護保険部会における「給付と負担」の論点に係る参考資料等）として関係各局に活用されその事業目的を十分に達成している。

また、介護給付費等実態統計についても、毎月の統計を遅滞なく公表し適時的確な統計の提供を実現しているだけでなく、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料として関係各局に活用されその事業目的を十分に達成している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.7億円2.1億円1.8億円2.8億円3.2億円2.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社インテージ3010001152563一般競争契約（総合評価） 1者2.4億円
有限会社タケマエ3010002049767一般競争契約（最低価格） 1者0.15億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（最低価格） 3者0.09億円
日本コンピュータシステム株式会社2010401083715随意契約（その他）0.07億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685一般競争契約（最低価格） 2者0.06億円
日新印刷株式会社7010001006138随意契約（少額）0.04億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137随意契約（少額）0.01億円
その他—補助金等交付0.01億円
大阪府4000020270008補助金等交付0.00億円
東京都8000020130001補助金等交付0.00億円

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政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2984）を加工。