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一般会計事業番号 2982担当 厚生労働省 政策統括官 世帯統計室開始 1986

国民生活基礎調査費

厚生労働省（政策統括官 世帯統計室）の事業。令和7年度当初予算 8.2億円（前年度 3.5億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は株式会社ＤＩ　Ｐａｌｅｔｔｅ、佐川急便株式会社。

令和7年度 当初予算8.2億円
令和8年度 概算要求3.1億円
令和6年度 執行額3.1億円
支出先29者

事業の目的

基幹統計である国民生活基礎調査を実施し、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的な事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。

事業の概要

昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査では一部の都府県において調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とし、令和５年調査から全国で対応している。

（調査方法）

・あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収（調査員が審査・補完を行う）する。

・また、提出は、インターネットによるオンライン回答も可能。

・なお、調査員が再三訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、面接はできたものの調査員による回収又はオンライン回答が困難な世帯については 郵送による提出も可能。

現状・課題

近年、政府においてもEBPMの徹底強化が図られるなど統計を含むデータに対するニーズが高まっており、我が国の社会経済情勢を的確に把握する統計調査の実施は必要不可欠である。

本調査の回収率は令和３年以降６割台で推移しており、調査の実査を取り巻く環境が厳しくなる中、令和４年から導入しているオンライン回答促進などの結果精度の維持・向上、統計の品質改善に係る取組を実施し、統計の品質向上に取り組む必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.9億円7.2億円2.8億円3.5億円8.2億円3.1億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ＤＩ　Ｐａｌｅｔｔｅ1110001002917随意契約（不落・不調）0.68億円
佐川急便株式会社8130001000053一般競争契約（最低価格） 3者0.13億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約（最低価格） 1者0.09億円
株式会社アズコムデータセキュリティ6030001066131一般競争契約（最低価格） 3者0.07億円
株式会社グリフィン4010001080243一般競争契約（最低価格） 2者0.04億円
株式会社広報企画社1050001011494一般競争契約（最低価格） 6者0.03億円
株式会社アイヴィジット8011001060413一般競争契約（最低価格） 7者0.03億円
株式会社テイルウィンドシステム8012801006761一般競争契約（最低価格） 3者0.02億円

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2982）を加工。