毎月勤労統計調査費
厚生労働省（政策統括官 雇用・賃金福祉統計室）の事業。令和7年度当初予算 10.5億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 11.1億円。主な支出先はその他、東京都。
令和7年度 当初予算10.5億円
令和8年度 概算要求11.1億円
令和6年度 執行額9.8億円
支出先26者
事業の目的
基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査（毎月勤労統計調査）を実施し、給与、労働時間及び雇用についての変動を毎月明らかにし、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票（全国調査）を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票（地方調査）は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。また、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を実施している。
現状・課題
毎月勤労統計調査の結果は、政策決定の指針として、景気動向の把握に欠かせないものとなっているほか、労働経済の分析や国民経済計算（ＧＤＰ等）の推計のための基礎資料として用いられている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9.5億円 | 9.8億円 | 10.1億円 | 10.0億円 | 10.5億円 | 11.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全26者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 5.7億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | その他 | 0.98億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | その他 | 0.51億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | その他 | 0.39億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | その他 | 0.33億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | その他 | 0.31億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | その他 | 0.27億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | その他 | 0.26億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | その他 | 0.26億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | その他 | 0.25億円 |
同じ施策の事業
政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
- 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
- 人口動態調査費 16.3億円
- 国民生活基礎調査費 8.2億円
- 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
- 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円
- 介護保険統計調査費 3.2億円
根拠法令・関係する計画
- 毎月勤労統計調査規則
- 統計法 第九条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2988）を加工。