保護費負担金
厚生労働省（社会・援護局 保護課）の事業。令和7年度当初予算 2.8兆円（前年度 2.8兆円）、令和8年度概算要求 2.8兆円。主な支出先はその他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村、大阪市。
事業の目的
当該負担金は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の度合に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とするものである。
事業の概要
利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。
保護は、要保護者の必要に応じて生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助により行われ、その実施責任は地方公共団体となっている。
現状・課題
生活保護制度では、利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。各扶助の給付水準については、生活保護基準部会において、専門的かつ科学的見地から定期的に検証を行うとともに、被保護者の自立に向けた取組を推進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.8兆円 | 2.8兆円 | 2.8兆円 | 2.8兆円 | 2.8兆円 | 2.8兆円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 994億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村 | — | 補助金等交付 | 2.0兆円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 2,002億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 995億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 993億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 636億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | 補助金等交付 | 585億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 573億円 |
| 京都市 | 2000020261009 | 補助金等交付 | 533億円 |
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 | 424億円 |
| 堺市 | 3000020271403 | 補助金等交付 | 348億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
同じ施策の事業
政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること
- 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
- 保護施設事務費負担金 352億円
- 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
- 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
- 生活保護指導監査委託費 18.2億円
- 生活保護に関する調査事業 1.6億円
- 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
- 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
- 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
- 生活保護担当現業員全国研修会開催費 0.06億円
根拠法令・関係する計画
- 生活保護法 第七十五条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2711）を加工。