生活保護に関する調査事業
厚生労働省（社会・援護局 保護課）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先はその他、東京都。
令和7年度 当初予算1.6億円
令和8年度 概算要求1.3億円
令和6年度 執行額0.89億円
支出先11者
事業の目的
被保護世帯等の生活実態を明らかにすることにより、生活保護制度の企画運営等のための資料を得る。
事業の概要
被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。
一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。
現状・課題
生活保護基準については、５年に一度の定期的な検証として統計データ等を用いて専門的な見地から検証を行っているところ。その際に、被保護世帯における実態としての消費水準や家計構造についても検証し、基準見直しによる被保護世帯への影響を把握する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.1億円 | 1.7億円 | 1.2億円 | 1.1億円 | 1.6億円 | 1.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 0.52億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | その他 | 0.17億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | その他 | 0.07億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | その他 | 0.06億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | その他 | 0.05億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | その他 | 0.05億円 |
| 堺市 | 3000020271403 | その他 | 0.04億円 |
| さいたま市 | 2000020111007 | その他 | 0.04億円 |
| 千葉市 | 6000020121002 | その他 | 0.04億円 |
| 広島市 | 9000020341002 | その他 | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
同じ施策の事業
政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること
- 保護費負担金 2.8兆円
- 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
- 保護施設事務費負担金 352億円
- 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
- 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
- 生活保護指導監査委託費 18.2億円
- 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
- 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
- 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
- 生活保護担当現業員全国研修会開催費 0.06億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2722）を加工。