一般会計事業番号 19829担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 2015

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 179億円（前年度 200億円）、令和8年度概算要求 191億円。

事業の目的

生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築することにより生活困窮者の自立の促進、及び被保護者の就労の支援に関する問題について相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うことにより自立の促進を図る。

事業の概要

・被保護者就労支援事業：被保護者に対する就労支援や個別求人開拓、職場定着の支援を実施

・被保護者健康管理支援事業：被保護者に対する必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨を実施

・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施

・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給

現状・課題

本事業は、地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進することを目的とする事業である。本事業を始めとする生活困窮者自立支援制度については、令和7年4月1日に改正法が施行されたところであり、改正法の円滑な施行に向けての検討が必要とされている状況である。

予算の推移

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること

• 保護費負担金 2.8兆円
• 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
• 保護施設事務費負担金 352億円
• 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
• 生活保護指導監査委託費 18.2億円
• 生活保護に関する調査事業 1.6億円
• 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
• 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
• 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
• 生活保護担当現業員全国研修会開催費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 生活困窮者自立支援法 第九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19829）を加工。