一般会計事業番号 20032担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 2005

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 409億円（前年度 381億円）、令和8年度概算要求 543億円。

事業の目的

地方自治体等が地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することにより、その自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進する。

事業の概要

・生活困窮者就労準備支援等事業

一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業、学習支援・居場所の提供や進路相談等を行う事業等

・生活保護適正化実施推進事業

診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等

・その他の事業

日常生活自立支援事業等

（平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援等事業費補助金として創設）

現状・課題

本事業は統合補助金として、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業等、生活困窮者に対する自立・就労に向けた様々な支援サービスの実施などを内容としている。対象者である生活困窮者への支援は新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰等の影響により、相談者層の複雑化・多様化が顕在化し、生活再建や就労面など様々な課題に対して中長期な伴走型の支援を充実させていくことが課題となっている。このような生活困窮者の状況と令和6年4月14日に公布された生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）の改正内容を踏まえた対応が必要とされている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 622億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること

• 保護費負担金 2.8兆円
• 保護施設事務費負担金 352億円
• 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
• 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
• 生活保護指導監査委託費 18.2億円
• 生活保護に関する調査事業 1.6億円
• 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
• 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
• 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
• 生活保護担当現業員全国研修会開催費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 生活困窮者自立支援法 第九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20032）を加工。