一般会計事業番号 2712担当 厚生労働省 援護企画課 中国残留邦人等支援室開始 2008

中国残留邦人生活支援給付金

厚生労働省（援護企画課 中国残留邦人等支援室）の事業。令和7年度当初予算 77.7億円（前年度 81.1億円）、令和8年度概算要求 79.7億円。主な支出先はその他、横浜市。

事業の目的

中国残留邦人等の特別な事情に配慮し、老齢年金等を受給してもなお生活の安定が図られない中国残留邦人等に対し、老後の生活を安定させるための支援を行うとともに、中国残留邦人等の自立を支援するため、地域における支援ネットワークの構築、日本語学習への支援や通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援する。

事業の概要

・生活支援

満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。

支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。（国費負担３

４、県又は市負担１

４）

中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。（国費負担１０

１０）

・地域での支援（中国残留邦人等地域生活支援事業）

通訳等の派遣、日本語教育、地域の多様なネットワークの活用、支援プログラムの提供等の支援を行う。（国費負担10/10）

現状・課題

中国残留邦人等は戦後、長年中国等に残留を余儀なくされたことから、中高年となって永住帰国した後も、日本語が不自由なため就労が困難であり、老後の備えが不十分な者が多いという特別な事情を踏まえ、老齢年金等を受給してもなお生活の安定が図られない者に対し、平成20年度より支援給付を支給している。中国残留邦人等の高齢化により、支援給付受給者数自体は年々減少しているが、介護が必要な受給者は増加傾向にある（支援給付受給者数：平成21年度7,366人（うち介護支援給付846人）、令和5年度4,683人（うち介護支援給付2,301人）（データ出典：福祉行政報告例））。

また、日本語が出来ないなど言葉の問題を抱えている方が多い中で、中国残留邦人等が安心して生活するためにニーズに応じた通訳派遣の充実が求められている。高齢化が進むことで医療や介護の支援を必要とする場面が多くなることが見込まれることから、それらに対応するための体制の構築、ニーズに応じた支援の充実が課題である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.4億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること

• 保護費負担金 2.8兆円
• 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
• 保護施設事務費負担金 352億円
• 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
• 生活保護指導監査委託費 18.2億円
• 生活保護に関する調査事業 1.6億円
• 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
• 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
• 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
• 生活保護担当現業員全国研修会開催費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 第十五条
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の実施要領について（平成２０年３月３１日付け社援発第０３３１００８号厚生労働省社会・援護局長通知）
• 生活困窮者自立相談支援事業等の実施について（平成２７年７月２７日付け社援発０７２７第２号厚生労働省社会・援護局長通知）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2712）を加工。