一般会計事業番号 3043担当 厚生労働省 保護課 保護事業室開始 2021

日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等

厚生労働省（保護課 保護事業室）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先は一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会。

事業の目的

令和2年10月より、支援を要する生活保護受給者について、日常生活支援住居施設への支援委託が開始されることに伴い、その支援に関わる日常生活支援住居施設の管理職員等の資質向上のための研修を実施する。また、救護施設等の個別支援計画の作成に伴い、本人の状況や生活課題等に関するアセスメントを適切に行い、本人の抱えている課題等を踏まえた支援目標や支援計画の作成が求められていることから救護施設等の生活指導員（計画作成担当者）等の資質向上のための研修を実施する。これらの研修を実施することにより、日常生活支援住居施設、救護施設等での支援業務の質の向上を推進する。

事業の概要

日常生活住居施設の管理者・救護施設等の生活指導員（計画作成担当者）が参加する研修において、

・アセスメントの方法、支援目標や個別支援計画の立て方等

・個別支援計画を作成するために留意すべき視点、記載方法等

・ホームレス、刑余者、精神障害者等、対象者に応じた支援の技能、知識

・モニタリング、個別支援計画変更等の手法、地域の社会資源の活用

等をカリキュラムとして実施する。

現状・課題

単独での居住が困難な被保護者に対し、必要な日常生活上の支援を提供する施設として、平成30年改正法で、日常生活支援住居施設を創設した。令和２年10月の施行後、令和５年４月時点で施設数は127ヶ所まで増加した一方で、未設置の県もあるなど、都道府県ごとの設置状況にはばらつきがある。また、新制度の導入に当たって支援の質を確保する観点等から、令和３年度から国の委託事業として生活支援提供責任者等への研修事業を実施しているが、日常生活支援住居施設については、制度施行後間もない状況を踏まえ、引き続き、無料低額宿泊所を運営する事業者や自治体に対する制度の周知・理解を促進する取組や、日常生活支援住居施設の支援の質の向上を促進する取組が重要であり、研修の機会を確保すべきである。また令和６年10月に施行した救護施設等の個別支援計画の作成の義務化に伴い、救護施設等における個別支援計画の作成を行う上でのアセスメントの方法等、全国の救護施設等における支援業務の質の向上を図ることが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること

• 保護費負担金 2.8兆円
• 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
• 保護施設事務費負担金 352億円
• 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
• 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
• 生活保護指導監査委託費 18.2億円
• 生活保護に関する調査事業 1.6億円
• 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
• 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
• 生活保護担当現業員全国研修会開催費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令（令和2年3月27日_厚生労働省令第44号）ほか
• 日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等について（令和2年3月27日 社援0324第3号 社会援護局長通知）ほか

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3043）を加工。