一般会計事業番号 3096担当 厚生労働省 社会・援護局 保護課開始 2022要求 3.6倍

医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等

厚生労働省（社会・援護局 保護課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社。

事業の目的

令和６年３月から医療扶助にオンライン資格確認の仕組みを導入したところであり、今後とも政府全体の医療・介護DXの取組を踏まえつつ、医療扶助等において、これらの取組を取り入れ、医療扶助及び介護扶助の効率的、効果的な実施又は事務の効率化を図りつつ、その適正な運用を図るための調査研究を行い、効果的な仕組みを構築する。

事業の概要

医療DXにおける各般の取組の医療扶助への影響や、介護DXにおける各般の取組の介護扶助への影響について調査を行った上、これらを踏まえた医療扶助等の将来的な在り方について調査・研究を行うほか、既に運用が開始されているオンライン資格確認も含め、医療扶助等において、DXの取組が着実かつ適切に運用されるよう、福祉事務所や医療機関、介護サービス事業者といった関係者の対応力強化に資する周知・広報等を行う。

現状・課題

医療・介護DXの取組として、電子処方箋や電子カルテシステム、介護情報基盤などの構築が進められているところであるが、医療保険や介護保険の仕組みを前提とする医療扶助・介護扶助においても、医療・介護サービスの質の向上を図りつつ、福祉事務所や医療機関等における事務をより効率的に行うことができるよう、その仕組みの在り方について検討を行い、必要な対応を行うことが求められる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

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• マイナンバーと医療DX

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政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること

• 保護費負担金 2.8兆円
• 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
• 保護施設事務費負担金 352億円
• 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
• 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
• 生活保護指導監査委託費 18.2億円
• 生活保護に関する調査事業 1.6億円
• 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
• 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
• 生活保護担当現業員全国研修会開催費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 新デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3096）を加工。