一般会計事業番号 2663担当 厚生労働省 保護課 自立推進・指導監査室開始 1955

生活保護指導監査委託費

厚生労働省（保護課 自立推進・指導監査室）の事業。令和7年度当初予算 18.2億円（前年度 18.1億円）、令和8年度概算要求 19.1億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

最後のセーフティネットである生活保護制度が、国民の最低生活を保障するというきわめて重要な役割を果たしていることにかんがみ、適正に機能するよう都道府県及び指定都市の本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管下福祉事務所に対する不断の査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するための生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置する。

事業の概要

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。

２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。

現状・課題

生活保護を担当するケースワーカーの数は、着実に増配置（10年間で約4,000人の増）が図られ、量的な面では充実が図られてきたが、依然としてケースワーカーの業務負担は大きい状況である。また、職員の増配置や広い業務範囲での人事異動等により、経験の浅いケースワーカーが増加する傾向となっている。また一部の実施機関においては、生活保護関係職員による不適切な事案が発生しており、福祉事務所における保護の実施水準及び職員の質の確保が喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.59億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること

• 保護費負担金 2.8兆円
• 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
• 保護施設事務費負担金 352億円
• 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
• 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
• 生活保護に関する調査事業 1.6億円
• 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
• 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
• 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
• 生活保護担当現業員全国研修会開催費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 生活保護指導職員制度の運営について（平成10年9月3日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知）
• 生活保護法施行事務監査の実施について（平成12年10月25日社援第2393号厚生省社会・援護局長通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2663）を加工。