保護施設事務費負担金
厚生労働省（社会・援護局 保護課）の事業。令和7年度当初予算 352億円（前年度 331億円）、令和8年度概算要求 348億円。主な支出先はその他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村、大阪市。
事業の目的
生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条に基づき、救護施設等の保護施設に被保護者を入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を助長すること目的としている。
事業の概要
生活保護受給者を救護施設等の保護施設に入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を図る。
○ 救護施設 … 身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。
○ 更生施設 … 身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。
○ 授産施設 … 身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。
○ 宿所提供施設 … 住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。
○ 日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する。
現状・課題
救護施設をはじめとした保護施設には、障害種別や年齢を問わず、あらゆる状態像の者が入所しており、様々な対象者に対する多様な支援が求められている状況にある。また、他法他施策優先の中で、最後のセーフティネットとして、様々な生活課題を抱える者について福祉事務所からの措置委託により受け入れ支援を行っている。よって、保護施設が果たす役割は大変重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 328億円 | 321億円 | 320億円 | 331億円 | 352億円 | 348億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 13.4億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村 | — | 補助金等交付 | 251億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 19.6億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 9.2億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 4.6億円 |
| 浜松市 | 3000020221309 | 補助金等交付 | 4.4億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 補助金等交付 | 3.6億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 3.5億円 |
| 函館市 | 9000020012025 | 補助金等交付 | 3.4億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 2.9億円 |
| 長野市 | 3000020202011 | 補助金等交付 | 2.9億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 生活保護基準部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15
- 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17
同じ施策の事業
政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－１ 生活保護制度を適正に実施すること
- 保護費負担金 2.8兆円
- 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 409億円
- 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金 179億円
- 中国残留邦人生活支援給付金 77.7億円
- 生活保護指導監査委託費 18.2億円
- 生活保護に関する調査事業 1.6億円
- 医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等 1.2億円
- 医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・マニュアル活用研修会 0.29億円
- 日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等 0.13億円
- 生活保護担当現業員全国研修会開催費 0.06億円
根拠法令・関係する計画
- 生活保護法 第七十五条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2713）を加工。