一般会計事業番号 2312担当 厚生労働省 保険局 国民健康保険課開始 2016要求 3.8倍

国民健康保険制度関係業務事業費補助金

厚生労働省（保険局 国民健康保険課）の事業。令和7年度当初予算 8.7億円（前年度 8.7億円）、令和8年度概算要求 33.2億円。主な支出先は公益社団法人国民健康保険中央会。

事業の目的

国民健康保険は、平成30年度から、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとなった（平成27年国保法等改正）。これに伴い、都道府県と市町村が、被保険者の資格管理や財政運営の事務について、連携して効率的に実施できるよう、国と連携して国民健康保険中央会において、国保保険者標準事務処理システム（市町村事務処理標準システム、国保情報集約システム、国保事業費納付金等算定標準システム）を整備し、都道府県及び市町村に提供している。都道府県・市町村では、標準システムの導入により、制度改正に伴う自治体単位でのシステム改修の対応が不要になるほか（国保中央会で標準システムを一括で改修）、事務処理そのものの標準化によって、システムの運用コストの縮減、自治体の事務負担の軽減など、国保制度の効率的な運営につながる。

事業の概要

国保保険者標準事務処理システムの機能改善と運用保守費、市町村事務処理標準システムの導入に要する経費等を補助する。

【システムの内容】

①市町村事務処理標準システム：市町村における被保険者の資格管理、保険料賦課、徴収・収納、給付業務に関する業務処理を行う

②国保情報集約システム：市町村が保有する資格情報を都道府県単位で集約し、番号制度の中間サーバーへの連携等を行う

③国保事業費納付金等算定標準システム：都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や標準保険料率の算定業務を行う

現状・課題

市町村は、地方公共団体情報システム標準化法に基づき、令和７年度末までに、標準化基準に適合する標準準拠システムの利用の義務付けとガバメントクラウドの利用が努力義務とされている。国保業務は市町村の基幹業務の一つであり、厚生労働省では、デジタル庁と連携して、市町村事務処理標準システムについて、標準化法に基づく標準化基準に適合するよう、令和４年度に自治体関係者の意見を聞きながら仕様の見直しを行うとともに、令和５年度から順次改修を行うこととしている（令和４年度にガバメントクラウドに実装）。令和3年度末時点では、同システムを導入しているのは419市町村となっており、さらなる国保制度の効率的な運営に向け、導入市町村数の増やす必要があることから、各市町村に対し、令和５年度から７年度末までの移行支援期間の間に、事務処理の標準化と併せて、ガバメントクラウドに実装した市町村事務処理標準システムの導入を働きかけ、国保の事務処理の標準化を進めている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 26.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円

根拠法令・関係する計画

• 国民健康保険法 第七十四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2312）を加工。