一般会計事業番号 18673担当 厚生労働省 保険局 高齢者医療課開始 2024

後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業）

厚生労働省（保険局 高齢者医療課）の事業。令和7年度当初予算 41.1億円（前年度 40.3億円）、令和8年度概算要求 42.2億円。主な支出先はその他、東京都後期高齢者医療広域連合。

事業の目的

後期高齢者医療に係る事業を円滑に実施するため、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に対し、広域連合が実施する健康診査事業に要する経費の一部について補助するための事業である。

事業の概要

生活習慣病等の慢性疾患の重症化予防に加え、後期高齢者の質問票等を活用し、フレイル等の心身機能の低下とそれに起因する疾病の予防に着目し、実施する健康診査

（健診項目は、特定健康診査の健診項目（腹囲を除く）と同一）

※高齢者保健事業の中核的な事業の一つ

・疾病予防・重症化予防（透析や認知症の予防等）及び心身機能の低下の防止（骨折や生活機能の低下予防（介護予防）等 ）を目的として、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出するために実施

・医療機関への受診勧奨や訪問指導といった高齢者の保健事業を行う上での起点

（事業概要URL：高齢者の保健事業　基礎資料集　34～36P）

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

健康診査事業

後期高齢者医療における被保険者数は18,436,411人（令和４年４月１日時点）であるが、健康診査の対象者数は16,861,358人に対し受診者数は4,746,256人（受診率28.1％）、歯科健康診査の対象者数は8,754,868人に対し受診者数は443,251人（受診率5.1％）となっており、更なる健康診査受診率向上を図る必要がある。

（データ出典：令和４年度保険者機能チェックリスト・後期高齢者医療制度実施状況調査）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 12兆円
• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 健康保険組合事務費負担金 26.6億円

根拠法令・関係する計画

• 高齢者の医療の確保に関する法律 第百二十五条
• 令和７年度後期高齢者医療制度事業費補助金交付要綱「令和６年度後期高齢者医療制度事業費の国庫補助について」（令和７年３月31日 厚生労働省発保0328第13号 ）等
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18673）を加工。