特別会計事業番号 2304担当 厚生労働省 保険課 全国健康保険協会管理室開始 2008

保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定）

厚生労働省（保険課 全国健康保険協会管理室）の事業。令和7年度当初予算 12兆円（前年度 11兆円）、令和8年度概算要求 12兆円。主な支出先は全国健康保険協会。

事業の目的

全国健康保険協会（以下「協会」という。）が行う健康保険事業及び船員保険事業の実施に必要な費用として国において徴収した保険料等を協会に対し交付する。

事業の概要

・国において徴収した保険料の額から、適用・徴収等に係る経費に相当する額を控除し、その都度、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。

・国の決算上の剰余金が繰り入れられたときは、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。

現状・課題

健康保険法第155条の２及び船員保険法第115条により、国において徴収した保険料の額から適用・徴収等に係る経費に相当する額を控除し、その都度、健康保険事業及び船員保険事業の実施に必要な費用として遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 12兆円（年金）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
施策：１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

• 医療保険給付費国庫負担金等 10兆円
• 国民健康保険保険者努力支援交付金 1,292億円
• 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業) 950億円
• 高齢者医療特別負担調整交付金 200億円
• 健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金 100億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計健康勘定） 67.2億円
• 国民健康保険組合出産育児一時金等補助金 60.1億円
• 全国健康保険協会事務費負担金 43.8億円
• 後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業） 41.1億円
• 健康保険組合事務費負担金 26.6億円

根拠法令・関係する計画

• 健康保険法 第百五十五条の二
• 船員保険法 第百十五条
• 保険料等交付金の交付について（平成25年4月5日保発0405第6号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2304）を加工。